企業を始めとする組織は、複数の人員によって構成され、それぞれが機能することによって初めて一体感が生まれます。
もちろん、これらの人員をうまく機能させるためには、必ずルールを設けなければいけません。
今回は、組織におけるルールの概要と、それを設けるメリットを中心に解説しましょう。
ルールと就業規則の違い
企業・組織におけるルールと似たものに、“就業規則”が挙げられます。
双方をイコールで結び付けている方は多いですが、実際は異なりますので注意してください。
就業規則とは、組織に属する従業員が守るべき規律、労働条件などについて、労働基準法等に基づいて定められた規則をいいます。
具体的には、出社時間や休憩時間、給料の締め日・支払日などの取り決めを指しています。
その他、“契約内容”の1つとして、従業員が守らなければいけないというところも、就業規則の大きな特徴でしょう。
一方、ルールは就業規則とは違い、法律に基づいて定められるものではありません。
言わば、企業や組織が独自に定めるものですから、契約内容にも含まれていないのが特徴です。
例えば、「髪を染めてはいけない」「業務開始前に必ず朝礼をする」「勤務中のアクセサリー禁止だが、結婚指輪は認める」といったルールです。
もちろん、ルールは契約内容ではないため、明文化されていないことも珍しくありません。
| 就業規則 | ルール | |
| 法律的な根拠 | あり | なし |
| 形態 | 契約内容の1つとして、従業員が遵守するもの | 企業・組織が独自に定めるもの |
| 内容 | 労働時間、休日・休暇、給与、入退社の手続き方法など | 服務規律、業務マニュアルなど |
| 明文化 | されている | されていない場合もある |
組織がルールを設けることのメリット
企業を始めとする組織がルールを設けることには、主に以下のようなメリットがあります。
・従業員のやる気がアップする
・業務レベルを統一できる
・業績向上につながる
従業員のやる気がアップする
組織がルールを設けることは、従業員のやる気アップにつながります。
例えば、従業員からすれば、評価や業務内容などに関するルールがあるかどうかによって、モチベーションは大きく変わってきます。
もちろん、不平等な内容にならないよう、これらのルールは慎重に設定する必要がありますが、従業員に対し、明確な目標や働きやすい環境を提供することは、組織にとって必要不可欠と言えるでしょう。
業務レベルを統一できる
企業や組織におけるルールには、業務マニュアルやワークリストといったものも含まれます。
これらをしっかり設定することで、あまり経験のない従業員であっても、他の従業員に後れを取ることなく、一定のレベルで業務をこなすことが可能です。
その上、これらのルールが設定されていれば、組織の上層部や中堅社員などが部下を指導する際、ポイントを見落とす心配もありません。
そして、単純に従業員を指導する際の体力的・精神的負担は軽減されるでしょう。
業績向上につながる
組織がルールを設け、そちらに沿った経営を行うことで、最終的には業績のアップにもつながります。
モチベーションが高い従業員が増加すれば、それだけ組織への貢献機会は増加しますし、業務レベルを一定にすれば、常に組織単位である程度の成果を上げることができるからです。
もちろん、ルールによって組織環境が整っていれば、従業員が退職するリスクも減少し、業績を向上させる体制はしばらく維持できるでしょう。
まとめ
ここまで、企業を始めとする組織が設けるべきルールについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか?
なかなか経営がうまくいかなかったり、従業員の退職が相次いだりする場合、社内のルールに問題があるかもしれませんので、一度内容を見直してみましょう。
抜本的な見直しをしたい場合は、コンサル会社などのプロに依頼することも検討すべきです。
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